お客様の繁栄は、私たちの喜びです。
ご発展の秘訣は良きアドバイザーに巡り会うことと自負しております。
私たちは最善のノウハウによって、お客様の成長を積極的にサポートいたします。

◆　個人・法人を問わず、すべての,助け合って生きている人の活動に、会計を通して携わるのが私たちです。その一部をご紹介しましょう。

１・月次巡回監査業務が基本業務です。
２・決算対策業務
３・経営計画作成業務
４・経営承継支援業務
５・経営革新計画支援（ビジネスプランで公的支援を受けましょう）
６・黒字化支援業務
７・自計化支援業務
８・リスクマネジメント業務
９・大阪府の「経営革新計画」の取組について

「月次巡回監査」により現状を正しく、スピーディに把握します。

●月次訪問に基づく月次監査を実施し、正しい記帳による、月次決算書を提供します。

①毎月の業績を翌月早々に把握できる会計システムを構築します。
②適時の記帳の実践を指導することにより、帳簿の証拠能力を確保するとともに、経営に役立つ正しい会計資料を提供します。

★　帳簿は、素直にお客様の心を映し出します。

★　当事務所は、月次巡回監査を基本業務としています。巡回監査により、お客様の経理体制をより強化し、その本来の力を引き出すことを目指します。

★　お客様の会計データは、ＴＫＣ情報センターに備蓄され、期末には「決算書」と、その事業年度において月次決算がいつ行われたのかを示す「データ処理実績証明書」が発行されます。このデータ処理実績証明書は、会計データの遡及的な追加・修正・削除の処理が一切行われていないことを、第三者機関が証明する書類として、金融機関等から高く評価されています。

決算書は　お客様の「武器」となります。

●　アメリカになく日本にあるもの、それが
確定決算主義に基づく「確定決算書」です。

①正しい会計ルールに基づいて作成された決算書は　経営分析力・資金調達力・受注拡大力を持つ、まさにお客様の分身と呼べる働きを持ちます。
②決算書の本質的な報告先は、お客様自身です。

★　決算書には倒産を防ぐ目的があります。

★　今や決算書の品質によって、お客様の信頼性が測られる時代です。当事務所は月次の巡回監査を通じて、お客様の「真正な決算書」づくりを全力で支援します。

実現可能な経営計画書で、筋肉質の会社を作ります。

●　目的を実現するための経営計画策定こそが、お客様の真の仕事です。

①まず経営計画書(利益計画と資金繰り表)を手書きで作成してみましょう。

②正しい会計資料に基づき、現実を正確に理解された上で、御一緒に具体的な行動計画を考えましょう。

③経営計画書は　数種類作成します。
○5ヵ年計画→1ヵ年計画と数種類・多岐にわたって作りましょう。
○ＰＤＣＡサイクルに載せて、見直し・やり直しはいつでもしましょう。
○「いつまでも良くなるお客様の会社」がテーマです。

☆会社の中期経営計画～絵で描いた餅に終わらせない計画のために裏付け（根拠）がいくつありますか？～
①目標売上の裏付け
◆社長さま個人の取りたい収入から逆算
◆売上の基本公式[売上＝客数*客単価]からの裏付け
◆商品からの裏付け　利益貢献度分析～粗利益*商品回転率*売り上げ構成比
◆損益分岐点からの裏付け～最低ラインの売上チェック
②利益目標の裏付け
◆粗利益～経営は粗利獲得業→一人当たりの粗利を経営のモノサシに
◆人件費～最大の付加価値であり、最大の固定費
◆販促費～攻めの経費として位置づけたものを的確に管理する。

★　経営計画書は、まさにお客様にとり
「夢をかなえる像（スクリーン）」　です。

★　｢経営計画｣の必要性
1.将来のことがわからなければいけない。
2.計画と実績が一致しなかった場合が重要。(なぜ、一致しなかったのか？)
3.経営計画書を作成することにより、会社のことが分かるようになります。
4.試算表や決算書が分かるようになります。
5.経営計画は生き残るための必要な条件です。

「経営承継」とは、お客様企業が黒字経営を持続し、事業承継法制・税制等を活用して、継続企業として健全に発展していく姿をいいます。

●2008年10月1日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」　が創設され、お客様の経営承継をバックアップする体制が構築されつつあります。

①経営承継に向けての現状分析のお手伝いをいたします。
②中小企業経営承継円滑化法について、最新の情報を発信するとともに、何が変わるのか、何が役立つのか、具体的にお話します。

③なかでも事業承継税制は、抜本的な改正が予定されており、常に新しいニュースをお届けします。


★　社長様、お父様、ご健康なうちからご検討いただくのが　この「経営承継」です。

★お客様が新しい事業を創造する際に、中小企業新事業活動促進法に基づき、具体的な数値目標を含むビジネスプランを作成して都道府県に申請し承認が得られると、さまざまな公的支援が受けられやすくなります。

★承認の対象となる「経営革新計画」は、「新たな取組み」によって経営が向上するという内容となります。
その新たな取組みとは、
①新商品の開発または生産
②新サービスの開発または提供
③商品の新たな生産または販売方式の導入
④サービスの新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動ーの4つに分類されます。
当事務所では、ＴＫＣツールを活用して、お客様企業の「経営革新計画」の作成をお手伝いするとともに、経営革新に関する最新情報や申請ノウハウのご提供等を行います。

Ⅰ.「中小企業新事業活動促進法」は平成１７年４月１３日から施行されています。この法律は、「元気な中小企業を支援することで日本経済を再活性化するための手段」ともいえ、都道府県から経営革新計画の承認を受けることができます。資本金や従業員が一定の基準を満たす中小企業であれば、どなたでも活用できます。
Ⅱ．経営革新計画の承認のメリット
●新規事業計画の明確化
●今後の事業展開の明確化
●経営計画（ビジネスプラン）の整理ができること
●会社が目指す将来の姿が明確になった。
●事業承継が目前まで迫っており、良いきっかけとなっている。
●他社との差別化と業績向上（具体的計画の作成により計画が早期に実現）
●計画の実行性が高まり、業績も堅調に推移している。
●承認取得の過程で利益計画を作成することによって、その企業が現在どのような状態にあるのかを経営者が改めて自覚することができること
●新たな取り組みのリーダーシップを後継者がとることで、社員の士気が向上している。
●社員の意識統一、意識改革
●与信枠の拡大
●戦略思考の学びの場であり、社長に自信がついた。　　等
Ⅲ．今なぜ、「経営革新」か
（１）何もしなければ粗利益率は低下する　環境変化の激しい現代には、従来の経営常識が通用しなくなりました。また、お客様御自身が実感されている数々の現象からも、これからは全く異なった手を打たなければ生き残りや更なる成長は不可能であることをご理解いただけると思います。「老舗は不断の革新から生まれる」という言葉があるように、長い間を生き抜いてきた企業は、その時その時の時勢にあわせ、自らを変えてきました。どのような商品であれサービスであれ、永遠に続いて利益を上げられるものはありません。消費税のニーズが変化したり、飽きられたり、競合他社が参入したり、様々な要因から、何もしなければ商品の粗利益率は低下傾向にあるというのが一つの法則として考えられます。
（２）イノベーションこそ経済発展の原動力
会社が社会システムの一構成要素であるとすれば、社会に有用な価値を提供し続けてこそ、その存在意義があるといえます。この意味で、企業は常に社会の変化を敏感に察知し、その方向性にあわせるべく自らを変えていかなければならない宿命にあります。
総務省の統計によると、１０年で５０％超の企業が滅亡していくことになります。これらは役割を終え、経済システムから退場していくものと考えることができます。換言すれば、自らをイノベーションできなかった企業が消滅していくといえるのです。
このような社会の中で、企業が永遠の命を保つためには、自らの存在意識を明確にし、時流を理解し、自らを主体的に変化させることしかありません。
※いついかなる時代でも社会に有用な価値を提供し続ける企業は頼られ、周りが支持します。したがって、存続できるのです。この意味でも経営革新は経営者の責務であり、特にこの経営環境を打破し、更なる成長軌道に乗せるためには「経営革新」を断行することしかありえないのです。
（３）「才覚」（経営革新）と「始末」（業務管理）の両方が大事
江戸時代に大を成したある商家では、その秘訣は「才覚」と「始末」であり、その両方が大切であると説いています。現代流にいえば、「才覚」とは、独自のアイディアを生み出し、積極的に挑戦する気概であり、まさに「経営革新」そのものといっても過言ではないでしょう。これに対して、「始末」とは実現した売上高とそれに対する費用を適切にコントロールして、利益や資金として実現させるための仕組み、すなわち、「業績管理」と言い換えてもいいでしょう。
企業を革新していくには、まず、第一に経営者の夢、情熱、アイディアなどが不可欠ですが、それを支える業績管理システムもまた不可欠となります。
（４）経営革新は誰のためにあるのか
価値観が多様化する今世紀は、他社と競争して覇を争う時代ではなく、自分にしかない価値を最大限発揮して社会に貢献するという「オンリーワン」の時代になるものと予想されます。このため、各社とも独自の商品やサービス・技術に磨きをかけることが何より大切な時代が到来したといえるのではないでしょうか。
ここで今一度、原点に返ってみることが必要です。すなわち、経営革新は誰のためにあるのか、を問いただすことです。　これは当たり前のことのようですが、経営革新は企業のためにあるのであり、経営者の責務でもあるといえます。　経営革新の主体者は当該企業です。

Ⅳ．「創業・経営革新ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ」制度の目的
我々ＴＫＣ会計人は、中小企業が現在おかれている逼塞状態を打開するため、中小企業の自助努力により「経営革新」、「経営改善」或いは「企業再生」を誘導し、その存続と健全な繁栄を実現するためにＴＫＣ全国会が「目利き役」を務める“実践部隊”を育成し、中小企業の存続と繁栄を通して日本経済再生の一翼を担うことを目的として当制度が創設されました。
Ⅴ．「創業・経営革新アドバイザー」の行動指針
１．私たちは、経営者に現状打開の指針として、経営革新の必要性を認識していただくための情報発信と啓蒙活動を積極的に展開します。
２．私たちは、現状打開の経営計画に基づく業績管理体制の構築支援を積極的に実施します。
３．私たちは、国及び地方自治体による中小企業支援策を理解し、その活用方法を積極的に提案します。
４．私たちは、中小企業新事業活動促進法の承認申請支援とそのフォローアップに積極的に取り組みます。
Ⅵ．アドバイザーの具体的役割
「創業・経営革新アドバイザー」の具体的役割は次のとおりです。
（１）上記行動指針の実践活動の担い手となります。
（２）黒字決算実現のために、企業経営者に対して企業存続に不可欠な経営理念の確立とビジョン及び戦略の立案、その実行計画への落とし込みを奨励し、その実現を支援するために積極的に提案します。
（３）関与先企業の創業・経営革新支援のために、行政機関・中小企業支援機関、金融機関等とのコーディネーターとしての役割を担います。

たいへんな時代です。いまや、赤字の法人が約7割となり、どの企業においても経営戦略が模索されています。
「止まれば必衰」の理が示すように、会社は存続するだけでなく、発展しなければダメなのです。

★この厳しい経済環境の中で、勝ち残り成長し続ける企業となるために何が必要でしょう。それは、常に幅広い視野に立ち、お客様と一体となって戦略立案をする専門家をパートナーとして得ることではないでしょうか。
私たち会計人を御活用下さい！

１・世界同時不況の嵐の中で、お客様の存続と発展を支えるために
①緊急に必要とする資金繰り対策をともに考えます。
②倒産を防止し、業績を早期に回復するために黒字決算対策をともに考えます。
③中長期の視点から経営改善計画を策定し、安心できる経営承継対策を支援します。

２・私たち会計人がお客様にとって最も親身な相談相手であるために
①お客様の経営に役立つ、迅速な月次巡回監査を実践します。
②ＫＦＳを推進し、お客様に計数管理に精通していただけるとともに、お客様企業の業績改善に努力します。
③経営革新セミナー等を開催し、情報の普及に努めます。
④適正申告の実現(書面添付)を誓います。
⑤経営革新承認にむけて、ともに考えます。
⑥企業防衛制度・リスクマネジメントに真剣に取り組みます。
⑦小規模企業共済・倒産防止共済を積極的に推進します。

自社の現在までの売上はいくらか、利益はどの程度出ているのか、資金繰りはどうか？？？このような業績情報をいち早く把握するためには自計化が不可欠となります。「自計化」とは、自社計算すなわちお客様企業が日々の取引記録を残し自ら財務計算することです。
当事務所の財務会計ソフトはＦＸ２（戦略財務情報システム）を前提としています。
ＦＸ２は、経営に直接役立つ次の機能で、お客様を強力にサポートします。
①会社の最新業績をつかめます。
②経営改善のヒントを提供します。
③「問題点発見」と「原因究明」が可能です
④当期決算（着地点）の先行き管理ができます
⑤部門別業績管理体制の構築とＰＤＣＡサイクルの定着が図られます。
⑥経理業務の合理化により「迅速」かつ「正確」な月次決算を支援します。
⑦「法令遵守（コンプライアンス）」と「内部牽制」に貢献します。

★当事務所は、お客様の堅実な繁栄と完全防衛を実現するために、努力を惜しみません。

★保険指導は我々会計人の正当業務です。
なぜなら、我々会計人の職域は、税務・会計業務にとどまらず、お客様企業の健全かつ永続的な発展を支援するための全ての領域に及ぶからです。
独立性があり、客観的かつお客様の立場に立った防衛対策の確立を親身に助言指導し、会社を取り巻くリスクからお客様を守ることができるのは、我々会計人しかありません。

●　企業を脅かすリスクには様々なものがあります。企業を永続的に発展させていくためには、それぞれのリスクに対して、適切なコントロール（回避・軽減）と保有できないリスクについてはファイナシング（資金手当）を検討することが必要です。
経営者が不慮の事故や災害に遭遇した場合、経営の存続が危ぶまれ、従業員やその家族は一瞬にして路頭に迷うことになりかねません。特に人的リスクや賠償責任上のリスクの分野では、不足の事態が生じた場合の損失は計り知れないものとなる可能性があります。
したがって、経営者としては、最悪の事態を想定し、危機管理として予め何らかの手を打っておくことが重要です。それらの経済的損失額を算出できるのは、毎月の巡回監査を実施し、経営面のトータル・サポートを実している会計事務所が最も適していると言えます。
当事務所は、適切な補償額の算出、生命保険等のご提案、役員・従業員の退職金対策等を行います。

１．経営革新とは
【中小企業新事業活動促進法】に基づく経営革新とは
◎新事業活動＝新たな取組みであること
◎計画期間３～５年で、経営の相当程度の向上を図ること
↓
中小企業者自身が、経営の目標や中期計画を定め、実行・評価・改善を実施

２．大阪府における経営革新計画承認企業内訳
◎承認企業累計　２，５２５件（平成２１年５月末）（全国で３万社）
内　旧法承認　１，４５０件　新法　１，０７５件
◎業種別　　製造業　　１，２０４件　　４９.８％
サービス業　　５０１件　　２０.５％
卸売業　　　　２７４件　　１１.３％
◎資本金　　１千万円以下　１，２０４社　４９.８％
◎従業員　　２０人以下　　１，３６０社　５６.２％
◎地域別　　大阪市内　　　１，２８３社　５３.０％
東大阪市　　　　　２０１社　　８.３％
堺市　　　　　　　１２８社　　５.３％
◎事業遂行企業数　　　８４４社

３．経営革新相談から承認まで
経営革新計画の作成　地域力連携拠点、金融機関などの相談
↓
経営支援課にて申請受理
書式は、府庁ＨＰよりダウンロード（申請審査２～３回）
↓
ヒアリング（現地調査）
↓
審査会　大学教授、税理士等　専門家（月２回程度開催）

受理から承認通知書が届くまで、約２ヶ月を要しています

４．経営革新のメリット
◎各種支援策
↓
◎政府系金融機関融資制度
◎保証協会の別枠保証による融資制度
◎設備投資減税　など

５．経営革新の　真の　メリット
◎計画（企画）を作り、実行する　⇒　◎自社の強み・弱みの分析
◎事業内容の見える化
↓　　　　　　　　　　 ◎目指す企業像（ビジョン）を描く＝目標設定
◎組織の体質強化
コミュニケーションツール

６．承認の基準：大阪府の場合
◎新事業活動であること
◎経営の相当程度の普及を図ること
◎新事業活動の「実施方法が適切」であること
◎新計画内容が射幸心をそそるおそれのないこと
◎公の秩序・善良の風俗を害する業種でないこと
◎計画や現に営んでいる事業が関係法令に違反又は違反するおそれがないこと
◎税、社会保険料を滞納し、完納する見込みがない事業者でないこと

７．新事業活動とは　―条件１―
①新商品の開発又は生産
②新役務の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売方式の導入
④役務の新たな提供の方式の導入とその他 の新たな事業活動
個々の中小企業者のとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式等を活用する場合でも承認対象となります。ただし、業種または地域における同業他社の当該技術・方式等の導入状況を判断し、承認されない場合もあります。

８．経営の相当程度の向上とは　―条件２―
計画終了時　　付加価値額又は一人当りの　　　　経常利益の伸び率
付加価値額の伸び率
３年計画　　　　　　　９％以上　　　　　　　　　　３％以上

４年計画　　　　　　１２％以上　　　　　　　　　　４％以上

５年計画　　　　　　１５％以上　　　　　　　　　　５％以上

◎付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
◎経常利益＝営業利益－営業外費用

９．事例に伴う課題①【新規性】
◎新規性…単なる転換、拡張？
・○○市の工場団地への移転
●工場新設に伴い、生産工程見直しによる品質向上と短納期対応を図る
⇒同業他社に先駆けて、取組む
・△△機械導入
●作業工程の研究を進め、２工程を同時に出来る機械の開発を行い機械化、標準化を実現
●企業様のノウハウ（強み）を活かした標準化
⇒自社が「汗をかいた」箇所こそ「ノウハウ」

10．【新規制】①～事業を見える化してみる
Ｑ　どこが新商品？新サービス？
当社　　他社Ａ　　他社Ｂ
機能Ａ　　　　　○　　　×　　　　△
機能Ｂ　　　　　○　　　○　　　　○
価格（コスト）　中　　　低　　　　高

↓
機能Ａ・Ｂに優れた(特徴)製品□□
（◎◎に有効・■■に必要）

11．【新規性】②～事業を見える化してみる
Ｑ　どこが新生産方式？
（既存の工程）
受注⇒図面作成⇒加工治具検討⇒加工⇒完成
←１００％熟練工による作業→
（新工程）
データ受注⇒プログラム図面作成⇒治具検討⇒加工⇒完成
←浅経験者(熟練工の指導７０％）→　熟練工　←浅経験者→
↓
金型製造業では当り前、金属試作製造業では数少ない取組み

12．事例に伴う課題②【計画性】
◎計画性・・・３年から５年必要
・申請書（別表２）に、実施項目(アクションプラン)がない
●設備投資項目のみ焦点があたっている
●売上拡大策のみに限定
⇒企業として取組む課題を積み上げて、ビジョン(未来像）を描いてください
例：人材養成（営業・技術）
業務の平準化（マニュアル化）
新商品等の再検討（マイナーチェンジ）

13．事例に伴う課題③【実現可能性】
Ｑ　マーケットはあるか？
⇒社会的要請があるか
Ｑ　販路は？
⇒一番手堅い販売ルートから
↓
売れる(予定）商品・サービスであることが、経営の向上に資する第一歩！

14．事例に伴う課題③
◎関係法令に違反しない・そのおそれがないこと（現事業・新事業とも）
（ＮＧの一例）
・製造施設・販売の許可
―薬事法、廃棄物処理法
・特定健康食品の許可、虚偽誇大広告等の禁止（効能効果の表記規制）―健康増進法
・販売方法
―訪問販売、ネズミ講方式
―景品表示法・・・虚偽誇大表示

15．経営革新計画を作ろう
◎過去の事業→現在の事業→将来の事業の違い・・・革新のタネ
◎企業様の強み・・・なぜ取引先は自社と取引しているのか？
◎企業様のノウハウ・・・他社との優位性、自社の誇れるもの(人材、取引先、ちょっとしたコツ）
↓
企画書（計画書）を作ってみましょう！

16．その他
◎お問合せ先
大阪府経営支援課分室
中央区本町橋２－５マイドームおおさか５Ｆ
ＴＥＬ.０６－６９６６－９６１２　ＦＡＸ.０６－６０６６－９６１６
e-mail:shokoshinko-g04@sbox.pref.osaka.jp

【活動対象エリア】
東大阪市・大阪市・堺市・八尾市・富田林市・枚方市・寝屋川市・河内長野市・生駒市・奈良市・大東市
そのほか近隣市町村です。